一般社団法人 東京建設職能組合連合会は地場建設業にたずさわる人たちの「人と人の繋がり」で結ばれた組合の連合体です。

厚生労働省は、2018年度から2022年度までを期間とする「第13次労働災害防止計画」をまとめました。その中で2018年度の建設業の労働防止対策の重点施策として、建設業界の死亡事故でもっとも多い「墜落・転落」の防止策として、フルハーネス型安全帯の着用を義務化するという内容です。